◇寄付金の受入基準について
当法人では、寄付金の受け入れ基準として、寄付者の任意性と反対給付を求めないことを原則としております。そのため寄付者が当法人に寄付の対価として何らかの利益または便宜供与を条件とされる場合は、寄付金をお受けいたしかねますのであらかじめご了承ください。

◇寄付金の種類と使途について
寄付金には大きく分けて一般寄付金、使途特定寄付金、募集特定寄付金がありますが、ここで受け付ける寄付は一般寄付金の扱いとして、寄付者からの使途は特定できない寄付となります。使途につきましては当法人の事業目的に応じて指定させていただきます。

◇寄付金の運用について
当法人では、寄付金の運用規程の中で「寄付金総額の50％以上を、この法人の定款に定める事業でかつ公益を目的とする事業（学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。）の使途に使用し、その残額はこの法人の定款に定める事業でかつ公益を目的とする事業以外の収益事業等、又は管理費（この法人の事業を管理するために経常的に要する費用のことをいう。）の使途に使用する」と定めています。

◇寄付金控除について
非営利型の一般社団法人への寄付につきましては、個人の方からいただく寄付の場合、所得税の申告時に寄付金控除の対象にはなりません。団体や法人からいただく寄付の場合は、資本金等の金額と所得の金額に応じて算出される下記の一般損金算入限度額までは損金算入することができます。寄付金控除について詳しくは、最寄りの税務署までお問い合わせください。
一般損金算入限度額：（資本等の金額×2.5/1,000＋年間所得金額×2.5/100）×1/2

◇個人情報の取扱について
当法人が寄付に際して知り得た寄付者の氏名、年齢、住所その他の個人情報は、寄付金に係る業務のために利用させていただきます。また当該業務を遂行するにあたり個人情報の全部または一部を委託業者へ提供することや、所轄庁からの要請があった場合は寄付者名簿を提出する場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお寄付者名簿には、寄付者の氏名、住所、寄付金額、受領年月日等を記載し適切に管理いたします。

◇反社会的勢力の排除について
寄付者は、次の各号に掲げる事項を確約するとともに、これに違反した場合はその責任を負い、寄付の無効・取消し、損害賠償その他のいかなる措置等に対しても異議を申し立てないものとします。
（1）自ら（法人の場合その役員等を含む。）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではなく、また反社会的勢力との間に特段の関係もないこと。
（2）反社会的勢力に自己の名義を利用させて、寄付を行うものでないこと。

◇寄付金の返還について
受け入れを認めた寄付金については、いかなる理由であっても返還いたしかねます。ただし、反社会的勢力と認められる個人・法人、または当法人が不適切と認める個人・法人などからの寄付については、受け入れを認めず、入金済みの寄付金は返還いたします。なお不適切な寄付とは、その目的が公序良俗に反するものや、宗教的又は政治的な意図を含むもの、さらには将来紛争の原因となるおそれがあるものなどを指します。

◇寄付申込から完了までの流れ
申請フォームから寄付を申込みされる寄付者には、入力されたメールアドレスに申込完了の確認メールとあわせて寄付金の振込口座情報をご案内します。確認メールが届きましたら、ご指定された振込予定日までにご入金をお願いします。指定口座へのご入金が確認でき次第、御芳名の顕彰や御礼状・領収書等の発送手続きを行います。なお、お申込みの順番に対応させていただきますが、少人数での事務作業を行う関係上、約1～2か月ほどお時間が掛かる場合がありますのであらかじめご了承願います。 

◇領収書の発行について
領収書は、指定口座へのご入金を確認後のご手配となるため、発行までに受付日より約1～2カ月お時間を頂戴する場合があります。また、領収書の発行日は指定口座へのご入金日とさせていただきます。なお12月以降にお申込みいただく寄付金の領収書は、 翌年の日付で発行される場合があります。寄付金控除の申告は領収書が発行された年が対象となりますのでご注意ください。

◇指定口座への直接振込について
所定の手続きを介さずに当法人への寄付をご希望される場合は、下記口座まで直接ご入金をお願いします。ただし、直接振込みされた寄付については匿名で取り扱うものとして、領収書の発行や顕彰ならびに返礼等は行いませんのであらかじめご了承ください。